2024年2月9日
OSPレーベルストック株式会社
BCP対策強化・地域の安全確保・環境負荷軽減を目指し
新しく「ガスコージェネレーション設備」完成式典実施
米原市 平尾市長「熱の有効利用、すぐれた環境対策、災害時の活用に期待している」
- OSPレーベルストック株式会社
- プレスリリース
OSPホールディングスのグループ企業で、シール・ラベルの印刷用原紙、フィルム加工品を製造・販売するOSPレーベルストック株式会社(本社:滋賀県米原市、代表取締役社長:川上 健太郎)は、電力と熱を供給する新設備「ガスコージェネレーション設備」を完成させ、2024年2月9日(金)に米原市の市長 平尾道雄様をはじめ、関係者の皆さまに参列いただき竣工式を開催しましたのでお知らせします。
岡神社の名倉神主により神事が執り行われた後、株式会社OSPホールディングスの代表取締役社長 松口正、OSPレーベルストック株式会社の代表取締役社長 川上健太郎より、新設備の稼働にあたり関係各位へのお礼のご挨拶をしました。また、ご来賓を代表して米原市の市長 平尾道雄様、Daigasエナジー株式会社の代表取締役社長 井上雅之様からもお言葉をいただきました。設備の稼働により、環境負荷軽減に配慮した製造、BCP対策のさらなる強化を目指してまいります。
左:OSPレーベルストック 川上 中央:平尾市長 右:OSPホールディングス 松口
■「ガスコージェネレーション設備」導入の3つの目的
都市ガスを燃料に商用系統と電力と同等の電力を発電しながらも排熱を有効利用する本設備は、目的が3つあります。1つ目は電力会社から供給される商用電力との二本立てにより、企業としての社会的責任を果たすために、緊急事態に備え事業の継続や早期復旧を可能とするためのBCP対策(事業継続計画)の強化を図ること。2つ目は、2022年9月に米原市と協定締結した「民間等地域協力緊急避難所」の該当避難所にも電力を供給することで地域の安全にも寄与すること。3つ目は環境負荷低減で、省エネルギーやCO2削減です。
■代表取締役社長 松口ご挨拶 「災害に強い地域づくりに貢献していく」
OSPレーベルストックは、シール・ラベル用粘着紙や包装用基材を製造し、パッケージを通して「ヒトとモノ」を豊かに結ぶお手伝いをしてきました。一方で、地球環境の保全に努める企業責任は年々拡大し、重要な課題となっていることから、OSPグループもサステナブル経営に取り組んでいます。グリーントランスフォーメーションによる脱炭素・クリーンエネルギーへの転換を進めており、この度の本設備による環境負荷低減に大きな期待を寄せています。また、BCP対策や事業継続計画を強固なものにし、米原市の地域防災計画に組み入れていただくことで、災害に強い地域づくりに貢献できると考えます。
■ガスコージェネレーション設備の概要
名称 | ガスコージェネレーション設備 |
所在地 | 滋賀県米原市大清水613番地の3 |
出力規模 | 発電電力:983kW 蒸気:613kg/h 冷水能力:222kW |
稼働開始日 | 2024年2月1日(木) |
施⼯ | Daigasエナジー株式会社 三研工業株式会社 株式会社きんでん 株式会社小緑組 |
規模 | 敷地面積:263㎡ 建屋:88㎡(5ⅿ×17.65ⅿ×高さ6ⅿ) |
■「民間等地域協力緊急避難所」2022年9月締結
OSPグループは、滋賀県米原市と「民間等協力緊急避難所に関する協定書」を締結し、2施設(大阪シーリング印刷株式会社 滋賀工場第一事業所、OSPレーベルストック株式会社)を緊急避難所として提供協力しています。
■OSPレーベルストック 会社概要
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社名:OSPレーベルストック株式会社
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所在地:滋賀県米原市大清水613番地の3
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代表者:川上 健太郎
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創業:2021年
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事業内容:シール・ラベルの印刷用原紙、フィルム加工品の製造・販売
■OSPホールディングス 会社概要
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社名:株式会社OSPホールディングス
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所在地:大阪府大阪市天王寺区味原本町6-8
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代表者:松口 正
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設立:1969年
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事業内容:当該企業グループの経営企画・管理並びにそれらに付帯する業務
OSPグループは、1927年に創業した計15社(国内9社・海外6社)を展開する総合パッケージ企業で、食品流通を主とした社会インフラの使命を果たすために全国18ヵ所に生産拠点を置いています。創業以来、顧客ニーズや社会環境など時代の変化に対応して事業範囲を拡大してまいりました。現在では、シール・ラベル、フィルム、紙器パッケージ、販促物の企画・デザイン、製造を通じて、社会とお客さまの生活を豊かにする製品やサービスを提供しています。また、高品質かつ安定供給を実現するために、グループ内で資材調達、シール・ラベルの印刷用原紙や印刷周辺機器の開発・製造、ラベリングシステムの設計、研究開発に至るまで多岐にわたり展開しています。